ITインフラにおけるシビルミニマムの考え方

（2003年4月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました）

かつて世界の中でもかなり高い水準であった日本の通信料金も，自由化と技術革新の中で世界でもトップクラスの低価格が実現され，ブロードバンド化も米国をしのぐ勢いで普及している。しかし，IP電話などベストエフォート型のインターネットをベースとしたサービスが急速に拡大する一方で，市場原理によるサービスの地域格差の広がり，ライフラインとしてのサービスレベルの確保などの点に対する不安がでてきている。かつて電話は停電でもかかり，110番や119番という危機的状況に対応し，一家に一台あることを前提に各種公的書類でも自宅の電話番号というものがひとつの信用にもなっていた。しかし，コードレス電話の普及のあたりから停電だとかからない電話が増えはじめ，携帯電話の普及は自宅に電話の無い家庭をも急増させている。しかも携帯電話は明かに固定電話に比べると接続の保証度は低く，必ずつながるものでもない。電話番号と住所の同一性も弱くなり，通常の固定電話の役割をそのまま継承しているわけではない。こうした中でさらに今IP電話の大きな波が来ようとしており，固定電話から置き換える人が急増することが予想される。かつてNTT王国が築き上げた日本人の生活基盤，ライフラインである固定電話は確実に主役の座を明け渡そうとしている。そればかりかNTTグループもこれまでの全国あまねくユニバーサルサービスを維持する考え方を転換し，自らが携帯電話とIP電話のアクセルを踏もうとしている。こうした状況の中で我々はNTTに依存してきたライフラインとしての通信基盤を今後どのように維持・整備していくかを議論する時期に来ていると言えるだろう。

これまで日本の通信政策はAT&Tの分割以来の米国型の自由競争を見本として進んできた。しかしインターネット型インフラをベースとした社会はIT先進国の米国でさえブロードバンドは足踏みしており，まだまだ模索をしている段階であり，見本は存在していないのが現実であろう。

こうした中で筆者は今後通信政策の中にITインフラ整備におけるシビルミニマムの考え方が必要だと考える。シビルミニマムは主に自治体が市民に対する必要最低限の権利として考えるものであるが，現在は社会保障としての生存権，公共財として共有できる共用権，生活のための環境を享受する環境権の3つの権利から構成されると言われている。成熟した社会になった日本としてはこのシビルミニマムの考え方の中で，地域それぞれに適した環境権と，それに基づいた新しい社会資本としての公共財の共有権がとても重要になってきている。通信も従来は電話そのものが必要とされ，離島や過疎地域に電話回線を引くことが通信インフラにおけるシビルミニマムそのものであったが，現在は多様な生活環境が存在するため，それぞれ地域環境にふさわしい多様かつ重層的な通信におけるシビルミニマムの考え方が必要であると考える。そこで各地域毎に以下のようにレベル別に市民が最低一種類以上の方法で通信環境を確保することを目指す整備目標を掲げることが必要だと考える。

○通信環境におけるシビルミニマムの検討レベル

レベル1　緊急通報の確保手段

レベル1　災害時の通信手段

レベル2　行政サービスの利用方法

レベル3　地域コミュニティへの参加

レベル3　民間サービスの利用

また検討にあたっては以下のような地域固有の環境を鑑みる必要がある。

○地域特性として考慮するポイント

・ 各種通信サービスの普及度合い

・ 民間事業者のサービス計画

・トラフィックの大きさ

・ 市場規模

・ 想定される災害の可能性と種類

・ 市民の通信サービスとアプリケーションの利用状況

・ 地域コミュニティの活動状況

このように最低限のインフラ整備目標と方針を検討し，通信事業者にまかせる部分，行政がおこなう部分，NPOなどの委ねる部分の比重のグランドデザインを描くことが求められ，東京のような都会ではすでに民間事業者が多様なサービスを提供しているため，民間事業者の比重はおのずと高くなる，集中するトラフィックを分散するキャパシティ管理について民間事業者に対するガイドラインを行政サイドから求める部分などが重要になると考えられる。しかし，NTTが固定電話を維持できなくなる可能性がある中，地域によっては今後レベル1としての固定電話やレベル1-3を維持するためのダークファイバーは税金の補填で維持する必要がでてくる可能性も多いにあるだろう。また家庭内の通信インフラだけでなく，地域としてパブリックな通信拠点や環境の整備も災害や行政サービスを提供する上では必要になり，そうしたシビルミニマムの考え方が適用される。またこうしたプランは中長期のレンジで市場原理の中でもまれあう各種サービスの動向をにらむ形での検討が必要になるため，時間軸の中でこまめな改訂と検討が必要になることも確かである。政策当局と行政サイド，そして住民参加の形での地域別の多様性を鑑みたシビルミニマム議論は市場原理に委ねた民間事業者とは別次元の議論としてその重要性は増していると言えるだろう。